2021年はグリーン住宅ポイント制度が設けられ、お得にリフォームできるチャンスでした。

グリーン住宅ポイントは既に申請期限が過ぎている為、チャンスを逃してしまった、と思っている方もいらっしゃるかと思います。

しかし、グリーン住宅ポイントが終わっても、新築やリフォームができる制度はいくつかありますので上手に活用すればお得にリフォームすることができます。

住宅に関する補助金・減税制度

LCCM住宅整備推進事業

LCCM住宅（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅）とは建設時、運用時、廃棄時にできるだけCO2の削減に取り組み、さらに太陽光発電などを利用して再生可能エネルギーを作ることによりライフサイクルを通じてCO2の収支をマイナスにするという考えの住宅です。

LCCM住宅を建てると支払われる補助金は50万円～125万円です。

認定対象の住宅は以下となりますのでポイントを押さえておきましょう。

対象建築物…新築の一戸建て専用住宅

申請者…建築主、設計者、施工者、販売者等

審査…IBECに設置する認定委員会で行う

長期優良住宅化リフォーム推進事業

リフォームが対象の補助金制度で、優良な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備、既存住宅の長寿命化、省エネ等のための性能向上リフォーム、子育て世帯向けのリフォームに対する支援です。

補助率はリフォーム工事費用の合計の3分の1です。

補助限度額は

・長期優良住宅認定を取得しないものの一定の性能向上が認められる場合…100万円

・長期優良住宅認定を取得した場合…200万円

です。

こどもみらい住宅支援事業

子育て支援と2050年のカーボンニュートラルの実現を目的に、2022年度から新設された事業です。

対象となるのはこどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結し、省エネ性能などの条件を満たす住宅を新築する「18歳未満の子を持つ子育て世帯」や「夫婦どちらかが39歳以下である若者夫婦世帯」です。

補助金額は住宅の種類により以下のようになります。

・ZEH住宅…100万円
・高い省エネ性能等を有する住宅…80万円
・一定の省エネ性能を有する住宅…60万円

住宅ローン減税制度

住宅ローン減税制度は個人が住宅ローンを組んで住宅を取得した際に利用できる減税制度です。

2021年12月末までが居住開始の対象となっていましたが、税制改正により2025年末まで適用制度が延長されることとなりました。

控除率は年末時点の住宅ローン残高の0.7%、減税期間は13年間となります。

制度をうまく活用して新築・リフォームをしましょう

住宅の新築、リフォームでは補助金制度、減税制度をうまく活用することでお得に工事をすることができます。

情報収集をしっかりと行い、制度を活用して賢く新築・リフォーム工事をするのがポイントです。